倉敷市議会 2022-09-09 09月09日－02号
基本設計の事業概要では、事業手法は、デザインビルド方式を採用、概算建設事業費は115億8,000万円、今後の事業スケジュールは、令和４年度末で実施設計、施工を行う事業者を選定し、令和８年度中の事業完成を目指すというものですが、そこで１点目の質問です。 事業手法を、設計と施工を別々にする設計・施工分離発注方式ではなく、設計・施工一括発注方式のデザインビルド方式とした経緯についてお答えください。
基本設計の事業概要では、事業手法は、デザインビルド方式を採用、概算建設事業費は115億8,000万円、今後の事業スケジュールは、令和４年度末で実施設計、施工を行う事業者を選定し、令和８年度中の事業完成を目指すというものですが、そこで１点目の質問です。 事業手法を、設計と施工を別々にする設計・施工分離発注方式ではなく、設計・施工一括発注方式のデザインビルド方式とした経緯についてお答えください。
また、ＰＦＩやデザインビルド方式などの場合には、基本設計から施工までを一括発注するなど、事業手法や事業規模、施設の特性等によって一部を省略したり、包括して実施したりする場合がございます。 ○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。 ◆２番（平井俊光君） ここで、議長のお許しをいただきまして、質問資料２を御提示したいと思います。先ほど通知しました資料の２ページ目を御覧ください。
このことは、防災、減災、国土強靱化に資する取組でもあり、今後、新たな事業手法の導入などにより耐震適合率向上を加速させ、令和10年度末までのビジョンの目標値55％を達成したいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 日向 豊議員。
そして、建築工事は合併特例債発行期限内の令和６年度末の完成を目指しており、事業手法としては工期の短縮が図れ、進捗管理が明確である設計施工一括発注方式のデザインビルド方式を採用することにした。また、事業者の選定方法については、火葬場施設は火葬炉を装備した特殊な建築物であるため入札での事業者選定は難しく公募型プロポーザルとした。
本市では、公共施設等の整備等に当たっては、国からの通知に基づき総事業費が一定規模以上の事業について、まずはＰＦＩ事業手法の導入を優先的に検討することとしています。
倉敷市ＰＦＩ活用指針においては、基本的な流れとして、従来型の公共事業とＰＦＩなどの民間活力を活用した手法との比較によって事業手法を決定するとしており、まず導入可能性調査を実施するためのアドバイザリー契約を締結し、ＰＦＩ事業選定委員会を経て実施方針の策定や事業者選定などのアドバイザリー契約を改めて行うという基本的な流れが示されております。
これから事業手法の問題を検討されると思うが，約20年程度のオペレーションの中では，小学校の給食室の建て替えによる食数の追加など不確定な要素がたくさん出てくるため，それらを練り込んだ契約にしておく必要があるのではないか。
また、地方創生推進交付金を活用している事業につきましては、目標に対する効果を検証しながら、補助要件等の見直しに加え、スクラップ・アンド・ビルドによる事業手法そのものの見直しも実施してきたところでございます。
いずれも老朽化が著しい状況であり、建て替え等の対応は喫緊の課題でありましたから、市長としての責任を果たすという観点からも、議会の皆さんをはじめ多くの方々に協議をいただく中で、優先順位を明確にした上で、さらに事業内容や事業手法に加えて、必要な財源の精査も行いながら、今順次着手をしようとしているところであります。
現在、来年度以降における施設の利活用について、事業手法等を検討いたしているところでございます。 ○議長（岡安謙典君） こども保健部長。 ◎こども保健部長（飯田早苗君） 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金事業の支給の対象外となる施設についてお答えいたします。 みどりの丘保育所、勝北風の子こども園、つやま西幼稚園、つやま東幼稚園の津山市立４園の施設を支給の対象外としております。
引き続き，地元住民の方々の御意見をお聞きしながら，岡山芸術創造劇場開業後の地域の状況変化等も見据え，活用方法，事業スケジュール及び事業手法等の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
また、特にその質問をされております箇所の事業化につきましては、先ほど議員も御提案といいますか、そういう中でおっしゃってくださいましたけれども、例えば公民連携とか、いろんな事業手法も考えながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（岡安謙典君） 13番、村田議員。
まず、平成26年に総務省自治財務局が第三セクター等の経営健全化等に関する指針を出されていますが、その中で第三セクターの設立について事業を行うために最も適切な手法、形態等を選択し、公共性、公益性と採算性を併せ持つ事業を実施する場合は、事業そのものの地域における意義や必要性、収支等の将来見通し、費用対効果等について検討を行い、第三セクター等以外の事業手法も含めて具体的な比較を行うことが必要である、将来の
新しい施設については指定管理にするという答弁でしたが，平成29年２月に発表された岡山市新斎場整備事業基本構想というのがあって，その中では事業手法として検討の結果，ＤＢ方式を採用する等があり，また一覧表のＤＢの項には施設運営の実施主体は公と明記されています。これは運営を直営で行うという意味ではなかったのでしょうか。 答弁またよろしくお願いします。 ○松田安義副議長 当局の答弁を求めます。
業者を選定しており、所見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、議員御提言の、学校給食施設の建設に当たってＰＦＩや指定管理者制度を始めとしたＰＰＰ手法の活用により、民間のノウハウを活用し、より効率的、効果的な運営が望めるものと認識をいたしておりますが、現在進めております学校給食センターの整備につきましては、平成29年度に実施した整備手法等の検討調査において、各社の希望や得意とする事業手法
生ごみ等資源化事業については、昨年度から大学教授や職員による建設事業者選定委員会を立ち上げ、事業手法などの検討を行ってきたところです。３月１８日には選定委員会より、施設整備の手法は公設し長期包括運営委託が適していること、事業の発注の方法は公募型プロポーザルが望ましいことの２点について中間報告がありました。
そういう中で今どういうことをしてるかといいますと、目的を達した事業及び通常事業とルーチン化したものについては削除すると、それからＫＰＩを達成した事業のうち、今後も継続が必要なものはＫＰＩの上方修正も行っていくと、未達成のものは各担当課による分析、原因把握を行って、事業手法の改良等も行っていくと、それから職員提案による人口減少対策事業として２０２０年度のこの提案している当初予算に計上した事業は追加していくというような
老朽化した岡山学校給食センターの移転整備に向け，事業費の10億円以上の公共施設整備を行う場合，市のＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程に基づき，事業手法等について検討する必要があるため，必要な予算を今年度計上し，実施したものでございます。 なお，調査結果につきましては，ＰＦＩ手法は有効であると報告を受けたところであります。
旧市民病院跡地活用につきましては，地元住民の方々の御意見をお聞きするとともに，岡山芸術創造劇場（仮称）の整備等，周辺地域の状況変化等も踏まえながら，引き続き活用方法及び事業手法の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，同じ項，市営住宅の整備と活用の中で，火災等で緊急入居するときの生活用品の貸与についてです。
けれども、初日に同僚議員も言われていましたが、近年では、執行部側からの提案に、さほど検討もされてないような、ええい、どんなもんじゃいと、放言とまでは言いませんけども、事業手法の効率性など少しも感じないような提案が見えます。